分譲マンションの管理組合の理事長らが担ってきた業務を、マンション管理士など第三者に任せる動きが始まっている
背景には、居住者の高齢化や物件の賃貸化が進み
管理組合理事会の役員のなり手不足という現状がある。
一人で理事会
東京都の管理組合から、依頼を受けマンションの管理者
を務めるマンション管理士のTさんは第三者管理のメリット
をこう語る
このマンションでは平成21年に理事会を廃止。Tさん一人で
理事会の機能を担っている。管理組合がTさんに管理者を
依頼したのは、役員のなり手が不足しているからだ。
マンションの9割以上が賃貸物件で、役員の顔ぶれが
ほとんど変わることはなかった。
管理者となったTさんは長期修繕計画の問題点などを
発見し、改善を図つてきた。本来、マンションの専門家
ではない、居住者では管理の問題点に気ずくことは
難しい。プロだからこそ不備に気ずき、第三者だから
居住者に改善を忌憚なく言えるメリットがあるという。