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最近のマンション管理組合事情

分譲マンションの管理組合の理事長らが担ってきた業務を、マンション管理士など第三者に任せる動きが始まっている

背景には、居住者の高齢化や物件の賃貸化が進み

管理組合理事会の役員のなり手不足という現状がある。

一人で理事会

東京都の管理組合から、依頼を受けマンションの管理者

を務めるマンション管理士のTさんは第三者管理のメリット

をこう語る

このマンションでは平成21年に理事会を廃止。Tさん一人で

理事会の機能を担っている。管理組合がTさんに管理者を

依頼したのは、役員のなり手が不足しているからだ。

マンションの9割以上が賃貸物件で、役員の顔ぶれが

ほとんど変わることはなかった。

管理者となったTさんは長期修繕計画の問題点などを

発見し、改善を図つてきた。本来、マンションの専門家

ではない、居住者では管理の問題点に気ずくことは

難しい。プロだからこそ不備に気ずき、第三者だから

居住者に改善を忌憚なく言えるメリットがあるという。

日時:2011年3月 1日 18:00